前回、台湾の英語教育事情をお伝えしました。今回は最新の台湾事情をお伝えします。

台湾において、英語教育が盛んなことは前回もご紹介しました。台湾では、「語学教育は早ければ早いほうがよい」と考える保護者が多数を占め、多くの保護者が、小学校4年生（一部小学1年生）からの英語学習開始をまたず、子どもを語学学校に通わせたりバイリンガル教育を行う幼稚園に通わせたりと早期教育を行っています。
また、台湾では多くの共働きの家庭でタイ人、フィリピン人やインドネシア人の家政婦を雇っていますが、英語の話せるフィリピン人の家政婦は給与も高く雇われるそうです。これもみな子供たちが英語に触れる機会を増やそうというニーズが影響しています。

ところが、ある調査で台湾人の母国語力低下が明らかになりました。台湾も中国も同じ中国語（漢字・発音は地域によってことなります）を母国語としていますが、台湾の小学6年生の母国語レベルが中国の3年生と同レベルという調査が出ました。つまり母国語に関して3学年分の差が出てしまったということです。これは中国が識字率を上げるため漢字を簡単にした簡体字を使う一方で、台湾は台湾の存在の正当性を主張するためもあり、複雑な繁体字を使い続けていることなども理由として挙げられますが、英語教育を重視しすぎたために母国語教育をおろそかにしていたことも原因の一つと考えられます。

この様な背景を受けて、台湾教育部は、「幼稚園から学び始めた子どもと公教育（４年生）から英語教育を受けた生徒の英語の成績を比較し、ほとんど差がないこと」が証明されたテスト結果を公表し、「語学教育は早ければ早いほうがよい」という単純な通説を考え直させようとしています※。

一方で、保護者は保護者自身、外国語学習開始が遅くマスターできなかったことから「子供には少しでも早く」という希望が多く、さらには、英語だけでなく第二外国語を学ばせようとする傾向も強まっています。ある人材派遣の調査では、英語以外の語学家庭教師派遣は去年の3倍に増加し、その中で12歳以下の市場は、去年に比べて150％の成長をみせているとのことです。
そのような背景から、台湾教育部も今年度より小学４年生からの英語教育を３年生からに改めるなど、一部保護者のニーズに答える態度も見せています。

まさに台湾が直面している問題は、日本と酷似しています。英語の早期教育が望まれる中、国の政策・制度が追いつかず、母語力低下などの問題を抱えたまま、各地域で実験的な運用がなされています。

「語学教育は早ければ早いほうがよい」という通説はある意味事実です。ただし幼児期から英語を学ばせるのは、果たして適切な選択かどうかは、各国・個人の環境次第だといえるのではないでしょうか。はたして、日本と台湾、どちらが先に「語学教育は早ければ早いほうがよいか」という問題の答えを見つけだせるのでしょうか。

2005/4/12　

※調査対象：小学校5年生から中学2年生